東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出開始を受け、中国が日本からの水産物の輸入を全面停止したことについて、閣僚からは「断じて受け入れられない」などの発言が相次ぎました。
西村経産大臣「中国政府による決定は、我が国として断じて受け入れられるものではありません。科学的根拠に基づいて、即時撤廃を求めているところであります。」
西村経済産業大臣は、このように述べ、政府を挙げて風評払拭に努める意向を示し、自らも中国側に規制措置の即時撤廃を強く求めていく考えを示しました。また、河野消費者担当大臣は、「非科学的、政治的な措置だ」と非難しました。野村農林水産大臣は「日本産食品輸入の規制緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するもので極めて遺憾」と非難しました。松野官房長官は、25日以降、水産庁が魚のトリチウム濃度を分析し、迅速に公表すると述べ、中国に対し「科学的根拠に基づく対応を強く求めていく」と強調しました。さらに、新設した基金を活用して、漁業者を支援する方針を説明しました。
松野官房長官「ALPS処理水の海洋放出を理由に外国政府で輸入規制の強化が行われた場合、風評影響への備えとして措置している需要対策の300億円基金を通じて、販路開拓に向けた必要な支援を行っていく」
また鈴木財務大臣も、「水産業者への影響が大きい。救済措置を真剣に考える」と述べました。
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