就任から一夜明けたアメリカのトランプ大統領は21日、中国に10％の追加関税を検討していると明かすなど、「アメリカ第一主義」を次々と打ち出しています。
FNNワシントン支局・中西孝介記者が中継でお伝えします。
政策の大転換を図る大統領令連発に続き、トランプ氏は就任演説で約束した「スピード」を体現するかのように次々と方針を打ち出しています。
トランプ大統領：
中国がメキシコとカナダに（合成麻薬）フェンタニルを送っている事実から、（中国に）10％の関税をかけるという話をしている。
会見でトランプ氏は、国内でまん延する違法麻薬の原料が中国から来ていると非難し、早ければ2月1日から中国からの輸入品に10％の追加関税を課すことを検討していると明らかにしました。
またウクライナ侵攻にも触れ、ロシアのプーチン大統領が停戦に向けた交渉に応じなければ追加制裁を科すと警告しました。
この会見にはソフトバンクグループの孫会長兼社長らも出席し、AI（人工知能）インフラ整備に対する約78兆円の投資計画も発表しました。
一方、人事の刷新にも着手しています。
21日には沿岸警備隊トップに女性として初めて就任したフェーガン司令官が、多様性など過度に重視したなどとして、解任されました。
トランプ氏は政権の方針に同調しない政府職員を解雇する大統領令にも署名していて、早くも実行に移した形です。
こうした中、4年前のアメリカ連邦議会襲撃事件をめぐり、トランプ大統領が恩赦や減刑を発表したことを受けて極右団体の創設者らの釈放が始まりました。
民主主義の根幹を揺るがす事件だっただけに、共和党内からも反発の声があがっています。
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